働く重度障害者の介護に公費支援 埼玉で新制度の報告会：朝日新聞デジタル

７月の参院選で重度の身体障害がある２人の参院議員が当選したことで、仕事中の介護費用に公的負担が適用されないことが問題になっているが、さいたま市は今年度から独自制度を作って支援を始めた。この制度を利用して仕事を始めた２人が２１日、同市中央区で報告会を開いた。 重度障害者は生活するために２４時間体制の介護を受けられるが、仕事をする時には、在宅でも公費での介護が受けられない。れいわ新選組の木村英子、舩後（ふなご）靖彦の両参院議員は、「職場」とみなされる国会内での介護費用は公費が認められず、厚生労働省に制度の見直しを求めているが、いまのところ参院が費用を負担している。 一方、さいたま市はこの議論の前から問題に取り組み、今年度から、重度障害者が在宅で働く時の介護費用を市が独自に負担する仕組みを作った。 この日の報告会では、市の制…

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「市の制度ができたことで6月に雇用契約を結び、給料を得て仕事ができるようになった。」「1日の就労時間を1時間半増やすことでより条件のよい仕事に転職することができたという。」