生活保護の「地域差」、36年ぶりに見直しへ 6区分を半減 厚労省：朝日新聞デジタル

住んでいる場所で生活保護の基準額に差をつける「級地」の区分について、厚生労働省が見直す方針を決めた。いまの6区分から3区分に半減させる考えで、来年度から実施する。見直しは36年ぶり。地域差が減少したことなどを理由としているが、基準額が下がる世帯への影響を懸念する見方も出ている。 生活保護費は5年ごとに水準の妥当性が検証され、来年度が改定の年。22日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会では見直しへの報告書案が示された。 生活保護はどこでも同一の生活水準を保障するため、物価や生活水準に応じて全国の市町村を1～3の級地に分類。各級地で二つに分かれ、計6区分ある。 ただ、この分類は1987年に設定されて以降、市町村合併を除いて変更はなかった。自治体から見直しの要望があり、消費実態などを分析。報告書案は「87年当時と比べると地域間の差が小さい」「3区分まで減らすと差が出る」などと結論づけた。

[zyugem]

健康で文化的な最低限度の生活かどうかが基準ではなく、年収下位10%の低所得世帯の支出状況を基準にするそうな。

[kiku72]

安倍政権が今でも生存権を巡って裁判してるぐらい引き下げたのに、更に実質引き下げか

[cardmics]

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