軽貨物宅配、4割が11時間超労働 事故多発受け、国が初の実態調査：朝日新聞デジタル

ネット通販の拡大で宅配荷物が急増するなか、軽貨物車で運送業を営む個人事業主について、国土交通省が初めて実態調査を行った。新規参入が相次いで事故が多発しているためだ。調査結果では、4割の人が1日11時間以上働いており、事故の背景に長時間労働がある可能性などが明らかになった。 調査は3月から1カ月間程度、首都圏と近畿圏の個人事業主1万者にウェブ上で行われ、772者が回答した。結果は、国交省が16日に開いた「貨物軽自動車運送事業適正化協議会」で報告し、あわせて安全確保に向けた対策案も示した。 調査結果によると、1日の平均労働時間は8時間以下が計41%で、9～10時間が18%だった。一方、11～12時間が21%、13時間以上も計21%あった。 1日に配達する荷物は、通常期は100個未満が53%で、200個以上は11%。だが繁忙期では200個以上が26%にのぼった。 安全確保のための、酒気帯びの確認