国の基金、期間は「原則3年めど」 行政事業レビューで提言相次ぐ：朝日新聞デジタル

政府は11日、各府省の事業の効率性を有識者と検証する「行政事業レビュー」を開いた。実施期間が不透明と指摘されている国の基金事業などについて、河野太郎行革相は期限を明確に設ける考えを明らかにした。 12日までの2日間で7府省の11事業を検証し、事業を見直す。11日に対象となった基金事業をめぐっては「期間は原則、3年をめどにするべきだ」との提言が相次いだ。 農家の設備投資などを支援するため農林水産省が設置した「産地パワーアップ事業基金」と「担い手経営発展支援基金」の2基金では、採択された186事業のうち65事業で、終了予定時期が設定されていなかった。有識者からは「時期が定まっていないのに、なぜ基金が積めるのか」といった指摘があった。 スタートアップ企業の研究開…

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"有識者からは「時期が定まっていないのに、なぜ基金が積めるのか」といった指摘"