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(社説)ハンセン病 差別との決別を誓う時:朝日新聞デジタル
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(社説)ハンセン病 差別との決別を誓う時:朝日新聞デジタル
ハンセン病元患者の隔離政策に関し、その家族への損害賠償を国に命じた先月の熊本地裁判決について、安... ハンセン病元患者の隔離政策に関し、その家族への損害賠償を国に命じた先月の熊本地裁判決について、安倍首相が控訴しない方針を表明した。 判決は、時効の考え方などで法理論や判例に照らして踏み込んだ内容を含んでおり、政府内には「控訴すべきだ」との意見も強かった。しかし首相は判決を受け入れ、「筆舌に尽くしがたい経験をされたご家族のご苦労をこれ以上、長引かせるわけにはいかない」と語った。 隔離政策によって家庭が壊され、家族は差別や偏見、その恐怖にさらされてきた。救済に道を開く、重い判断である。 裁判の原告側は、首相との面会と謝罪を求めている。真摯(しんし)に対応すべきだ。そして、救済の具体策作りを急がねばならない。判決が確定すれば500人余りに総額3億7千万円が賠償されるが、それ以外の家族にも広く金銭で補償するための制度が必要になる。 裁判では原告に共通する損害が争点となった。判決は、大半の人に認めら