（社説）経済対策指示 「水膨れ」繰り返すな：朝日新聞デジタル

今年も「経済対策」の名目で大盤振る舞いをするのか。財政支出を水膨れさせ、借金頼みのツケを将来に回す無責任を、これ以上繰り返してはならない。緊急性が高い事業を厳選すべきだ。 岸田首相が新たな経済対策の検討を指示した。コロナ禍以降、年度途中に巨額の補正予算を組むのが常態化し、今や政権浮揚のための恒例行事になっている。 だが、財政法は補正を「特に緊要となった経費」などに限る。まず必要なのは、情勢を客観的に分析し、必要性を見極める姿勢だ。 日本経済はコロナ危機後の一進一退から脱し、これまで財政出動の論拠にされてきた経済全体の需要不足も、ほぼ解消したとの見方が多い。物価上昇は政府・日銀の想定からの上ぶれが続く。つまり、経済実勢を虚心に見れば、大規模な対策で需要を刺激すべき局面とは到底言えない。 それでも首相は「あらゆる手法を動員する」とまで述べている。結局は巨額の支出になる可能性が高そうだ。 政府が