（社説）ガソリン補助 一律の支援から転換を：朝日新聞デジタル

脱炭素に逆行し、国民全体の負担を増やす政策をいつまでも続けることはできない。政府はガソリンへの補助金などの一律の支援から転換し、物価高で困窮する人や企業への集中的な支援に切り替えるべきだ。 政府は今月初めに閣議決定した総合経済対策で、ガソリンや電気・ガス料金への補助を来年４月末まで延ばすことにした。ガソリン補助は１リットルあたり全国平均１７５円程度に抑える制度で、６回目の延長だが、すでに合計６兆円超の予算を付けている。 朝日新聞の社説は、富裕層や好業績企業も恩恵を受ける一律の補助に繰り返し異議を唱え、「出口」の見えない延長を批判してきた。今回の対策でも、ガソリンは「出口を見据えられる状況になった場合」に補助率を縮小する方針を示しただけだ。 政府自身も「激変緩和」だと言いながら、一度始めるとやめられない。悪い経済対策の典型だ。選挙や内閣支持率を気にし、抜け出せないのが実態ではないか。「生活を

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朝日新聞はガソリン補助にもトリガー条項にも反対と。