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総務省の緊急提言、「通信と端末の料金完全分離」と「代理店の届出制導入」へ - BCN+R
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総務省の緊急提言、「通信と端末の料金完全分離」と「代理店の届出制導入」へ - BCN+R
総務省の「モバイル市場の競争環境に関する研究会(モバイル研究会)」が11月26日にまとめた緊急提言で... 総務省の「モバイル市場の競争環境に関する研究会(モバイル研究会)」が11月26日にまとめた緊急提言では、ユーザーの利益を阻害する料金プランの抜本的な見直しとして、「端末購入を条件とする通信料金の割引の廃止(端末代金と通信料金の完全分離)」や「通信契約と紐づけされた4年縛りの抜本的な見直し」が提言された。 “緊急提言”という響きは物々しいが、端末代金と通信料金がセットになっているが故に料金プランが複雑になっているという問題点そのものは、これまで議論されてきた内容と大きな変更が少なく、あらためて総務省の本気度をアピールしているような内容に映る。 ただし、販売代理店による業務の適正化については、行政の関与をこれまで以上に強める踏み込んだ内容となった。具体的には、これまで販売代理店の指導は大手キャリアが行い、行政が十分に把握できなかった。特に、一次販売代理店の下の二次、三次の販売代理店は、キャリア