追い詰められる国内投資家、もはや神のみぞ知るマイナス金利の終着点

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱ショックに見舞われた直後、財務省が開いた国債市場関係者との定例会合。そこで議論が集中したのは、日本銀行の異次元緩和とマイナス金利政策下で発生した自己増殖的とも言うべき金利低下のメカニズムだった。 財務省の資料によれば、低金利で運用難に苦しむ国内勢は、利回りがわずかながらもプラス圏にある超長期債や外国債券への資金配分を拡大。これが超長期金利の低下を加速するとともに、手持ちのドルを有利な条件で円と交換した海外勢の資金流入で中期債のマイナス利回りを深めている。国債利回りは発行残高の９割近くに当たる残存18年程度までゼロ％を割り込み、40年債までの全年限で0.1％を下回っている。 ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、国債利回りが「どこまで低下するかは、もはや『神のみぞ知る』だ。需給が引き締まる中で20年債はゼロ％がめどだし、30年債や40年債がそうなっても不思