たとえ「ＴＰＰ－11」であっても歩みを止めてはならない－社説

米議会では共和、民主両党の指導者が共に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をうやむやのまま放置しようとしているもようで、トランプ次期大統領も就任すれば承認に動かないのは確実だ。米国がＴＰＰの恩恵を分け合う賢明さを持ち合わせないにしても、ＴＰＰは守る価値がある。残る11カ国で発効させるべきだ。 もちろん、それは簡単なことではないだろう。各国政府はこれまでの協議で、米市場へのアクセス拡大のため譲歩しているのだから。例えば、日本は農産物市場の自由化進展で合意。ＴＰＰは2018年２月までに全参加国が国内手続きを終えれば発効する。その期限を前にトランプ氏の気持ちが変わるのを日本は期待しているようだが、そうならなかった場合の代替案が存在する兆しはない。