中国：労働参加率が低下、経済成長の重しに－将来的には好影響も

中国の労働参加率が低下している。労働人口が減る中で、賃金圧力を高め、経済成長の重しとなっている。だがこうした状況を好ましいと捉える人口統計学者もいる。 中国社会科学院の賈朋氏がまとめた調査によれば、求職者と就業者を16－65歳の生産年齢人口で割った労働参加率は2010年の77％強から15年には72.4％に下がった。中国では12年に生産年齢人口の減少が始まっており、参加率低下は労働市場の逼迫（ひっぱく）に拍車を掛けている。 全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の常務委員でもある蔡昉・中国社会科学院副院長は、「全ての年齢層で、そして男女共に労働参加率が低下している。引き続き多くの場所で労働力不足が見られるだろう。16年の経済成長率が７％を下回った理由でさえある」と述べた。 労働参加率の全体的な低下の約35％が16－22歳の参加率低下によるものだと賈氏は説明。ただ労働人口減少と労働参加率低下の