片岡氏の新たな主張は「量的緩和の限界を露呈」との見方も－日銀会合

日本銀行の金融政策決定会合は予想通り無風に終わった。片岡剛士審議委員が追加緩和を提案するかどうかに注目が集まったが、反対理由を列挙するにとどまった。エコノミストの間では、リフレ派の限界との声も出ている。 片岡委員は前回同様、現行の長短金利操作に反対はしたが、追加緩和の提案は行わなかった。反対理由として「15 年物国債金利が0.2％未満で推移するよう、長期国債の買い入れを行うことが適当」、国内要因により物価目標の達成時期が後ずれする場合は「追加緩和手段を講じることが適当」と指摘するにとどめた。会合後の黒田東彦総裁の記者会見では同委員の主張について質問は出なかった。 ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは会合後のリポートで、議決を要する提案を行わなかったのは「否決されるのが明白だからということもある」と指摘。今後も片岡委員は現状維持に反対を続けると見られるが、「少なくとも需給ギャップ

[perfectspell]

緩和手段としてマネーの量の拡大を重視するリフレ派の片岡委員が、量の拡大ではなく金利を対象とした緩和策が適当と主張したことに首をかしげる向きもある。

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限界ではない

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緩和手段としてマネーの量の拡大を重視するリフレ派の片岡委員が、量の拡大ではなく金利を対象とした緩和策が適当と主張したことに首をかしげる向きもある。バークレイズ証券の山川哲史チーフエコノミストはリポート