「四季報」売り上げ５割増で重版、個人回帰が海外投資家に影響も

日本株投資のバイブルとされている「会社四季報」新春号の売り上げが、前年同期比で５割強増えたことが分かった。今年に入り、個人からの証券会社への問い合わせが急増、日本株への投資熱が見え始めた。 「会社四季報」を発行する東洋経済新報社によれば、新春号（2017年12月15日発売）の売れ行きが好調だったことから発売１週間で重版を決定したという。発売から１カ月の売り上げは、秋号（９月発売）と比較しても３割から４割伸びた。 野村ホールディングス、大和証券グループ本社などの証券各社は、今週、第３四半期（10ー12月）決算を発表する。アナリストへの取材によれば、この四半期の委託手数料は前年同期比で増加した見通しだ。近年、収益全体で大きなウェートを占める国内営業が不振だったが、個人投資家の証券市場への回帰が本格化すれば18年は大きく改善する可能性がある。 みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは、「こ

[hik]

そろそろ売り時ね

[twmw]

” class=”hero-module__headline-link