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米為替報告書、中国の為替操作国認定見送り-日本の監視継続
米財務省は28日に公表した半期に一度の為替報告書で、中国の為替操作国認定を見送った。トランプ大統領... 米財務省は28日に公表した半期に一度の為替報告書で、中国の為替操作国認定を見送った。トランプ大統領の選挙公約は今回も果たされなかったが、米中貿易戦争の激化は避けられる見込みだ。 米財務省が議会に為替報告書を提出した。それによると、報告書の対象とする国・地域を従来の12から21に増やした。また報告書の対象国のうち、より警戒が必要な「監視対象国」に新たにアイルランドとイタリア、ベトナム、シンガポール、マレーシアを追加。中国、日本、韓国、ドイツが引き続き監視対象国に指定された一方、インドとスイスは除外された。 米財務省当局者が28日に記者団に語ったところでは、為替報告書は本来4月中旬が提出期限だが、各国を評価する基準の変更などにより遅れていた。
2019/05/30 リンク