同性婚認める法案、立憲民主など国会提出ー多様性重視の姿勢示す

アジアで初めて同性婚を法制化した台湾で婚姻届を提出したカップル（５月24日） Photographer: Ashley Pon/Bloomberg 立憲民主、共産、社民の野党３党は３日午後、同性婚を法律で認める民法の一部改正案を衆院に提出した。立憲民主党は夏の参院選に向けても性的少数者（ＬＧＢＴ）の候補者を擁立するなど、多様性を認める社会の実現に積極的な姿勢を打ち出している。 同法案は性的指向にかかわらず「婚姻の平等」を実現するため、同性の当事者間でも婚姻が成立することを明記。同性婚カップルにも特別養子縁組を認めるよう規定を整備する。同性婚を認めることに伴い、「夫」や「妻」という表現を「婚姻の当事者」、「父・母」を「親」とするなど中立的な文言に改正することも盛り込んだ。 同性婚を巡っては、憲法24条に「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」すると書かれており、政府は同性婚の成立を認めること