出光、石炭鉱山事業への新規投資を停止－既存の権益は保有継続へ

環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）を重視する投資家からの声を背景に、鉱山開発や発電事業に対する融資の停止や、事業の縮小・撤退といった動きが相次いでいる。国内でも伊藤忠商事が発電用の石炭権益からの完全撤退方針を示したり、旭化成が自社の石炭火力発電をゼロにする目標を掲げたりするなど脱石炭の動きが広がりつつある。 木藤氏は、2019年に石炭事業の出口戦略に着手して以降、「ざっくばらんに言うと例えば最初は鉱山ごと売却ということも考えた」と振り返る。だが、二酸化炭素（ＣＯ２）排出の問題から将来への見通しが立ちにくく「今、鉱山の売却というのはすごく難しい」とし、「逆にオーストラリアで30年来やっている事業をうまくリメーク、発展させていくことを考えている」と述べた。 具体的には、現地での雇用維持や知見活用の観点から炭鉱跡地を活用した太陽光発電やバイオ燃料用の作物の育成、リチウム鉱山開発への参入などを模索して