米上院、5500億ドル規模インフラ計画の審議開始へ－動議を可決

米上院は28日、超党派議員グループとホワイトハウスがこの日合意したばかりの5500億ドル（約60兆3400億円）規模のインフラ包括案の審議入り動議を可決した。バイデン政権の経済政策実現に向けた大きな一歩となった。 採決結果は賛成67、反対32と、同案の上院通過は確実とは言えないまでも、十分その可能性があることが示唆された。議員らは修正案と最終案の採決が今週末ないし来週にかけて行われると予想している。上院は８月９日から長期休会に入る。