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岸田首相の賃上げ方針に冷や水、経団連が一律賃上げ見送りと報道
経団連は2022年の春季労使交渉(春闘)に向けた経営側の指針で、一律の賃上げを見送ると日本経済新聞が... 経団連は2022年の春季労使交渉(春闘)に向けた経営側の指針で、一律の賃上げを見送ると日本経済新聞が1日付朝刊で報じた。岸田文雄首相が求める3%の賃上げは好業績企業を中心に対応するよう求めるといい、「成長と分配の好循環」へ向けた道のりは険しそうだ。 日経新聞によると、春闘で経営側の指針となる経営労働政策特別委員会報告の原案では、新型コロナウイルス禍の長期化で業種・企業間の業績のばらつきが大きくなっていると指摘。自社の状況を踏まえて労使協議で賃金を決める「賃金決定の大原則」の重要性が2021年より高まっているとしており、収益が十分に回復していない企業は事業継続と雇用維持を最優先とする。
2021/12/01 リンク