ESG Weekly: 首相肝いりの非財務情報開示ルール策定へ、投資家も期待

企業が投資家や株主などに対して開示する情報のうち、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）関連など非財務情報の開示ルール策定方針に注目が集まっている。方針を打ち出した岸田文雄首相が強調する人材育成などの人的資本についての開示は、企業が投資家の要請に応えられていない分野の一つ。2022年中のルール策定に向け、今後議論が加速しそうだ。 非財務情報は、有価証券報告書（有報）で開示される財務情報を適切に理解するために記載される記述情報で、ＥＳＧ関連のほか、経営戦略やリスク情報などがこれに当たる。岸田首相は月刊文芸春秋２月号への寄稿で、有報の非財務情報の開示充実に向け、金融審議会で専門的な検討をお願いすると言及。任意開示の報告書も含めた人的資本の価値評価基準についても今年夏には参考指針をまとめてほしいと述べた。 金融審の開示に関する作業部会はすでに議論を開始しており、４月以降にルール作りに向けた報告書をまとめ

[ookitasaburou]

“世界的なＥＳＧ重視の流れを受け、環境への取り組みや人材戦略を含むサステナビリティー情報について独立した記載欄を新設する方向で意見が集約されつつあるが、まだ詳細は決まっていない。”