７＆ｉＨＤはコンビニ以外撤退を、米バリューアクトが収益向上案

米アクティビスト（物言う株主）のバリューアクト・キャピタル・マネジメントは８日（米国時間）、セブン＆アイ・ホールディングス（７＆ｉＨＤ）にコンビニエンスストア事業に集中するよう求める収益向上案などを公開した。 発表資料によると、バリューアクトは国内外のコンビニ運営を中核事業と位置付け、それ以外のイトーヨーカ堂やセブン銀行、百貨店などを全て非中核事業に分類。非中核事業からの最終的な撤退や社外取締役を過半以上とした取締役会への移行などを求めた。 バリューアクトは１月、７＆ｉＨＤの取締役会に対し、社外取締役による戦略検討委員会を設置して事業売却などの妥当性を検討するよう求める書簡を送付。７＆ｉＨＤは２月３日、重点構造改革分野についてはさまざまな戦略的オプションを具体的に検討しているなどとする回答を公表していた。 発表資料でバリューアクトは、７＆ｉＨＤの回答について「要求に応じておらず、戦略的明確