プーチン氏の戦争は習氏の台湾巡るリハーサル－ＥＳＧ投資のコワル氏

ロシアのウクライナ侵攻とそれに伴う国際社会による制裁措置は、台湾を奪取したいと考えている中国にとって本番前のリハーサルかもしれないと米ゼビン・アセット・マネジメントのソニア・コワル社長はみている。 コワル氏によれば、資本主義を「社会主義に向かう道の休憩所」と見なしている中国政府が今一段と強めているのが「束縛のない資本主義」の抑制だ。「懸念は今後さらにリスクが高まることだ。中国政府は誰にも遠慮していない」と同氏は言う。ボストンに本社を置くゼビンは1990年代後半に社会的責任投資のパイオニア、ロバート・ゼビン氏によって設立された。 コワル氏（44）が警戒しているのは、ロシアのプーチン大統領による一方的なウクライナ攻撃を受け、中国の習近平国家主席が台湾に関する行動について検討する可能性だ。もし習主席が行動を決断すれば、金融市場のリスクはウクライナでの戦争を大きく上回ると予想。台湾を自国の一部と見