アジアの半導体株も下落、台湾ＴＳＭＣなど安い－米が新たな対中規制

日本、韓国、台湾の半導体関連株が祝日開け11日の取引で軒並み下落。米国の半導体技術への中国のアクセスを制限する措置をバイデン政権が発表した後、世界の半導体企業の時価総額は2400億ドル（約35兆円）余り吹き飛んだ。 台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は8.3％安と1994年の上場以来最大の下げを記録し、2020年７月以来の安値となった。台湾証券取引所では15年まで１日の値幅が７％に制限されていた。韓国サムスン電子や東京エレクトロンも売られた。 モーニングスターの株式アナリスト、フェリックス・リー氏はリポートで、「中国は世界２位のクラウドコンピューティング市場であるため、ファウンドリー（半導体受託生産）需要を巡り短期的に不確実性が高まるとわれわれは予想している」と説明。「家電需要の低迷が既に痛手になっているセクターで、新たなショックがセンチメントをさらに損ねる恐れがある」と分析した。 米金融当局の

[eagleyama]

台湾企業が中国から撤退すると中国の輸出がなくなりそうだが、いまの中共には関係ないかな