ＦＴＸ再編チーム、バハマ政府と緊張高まる－デジタル資産移管で応酬

ピンダー司法長官は「数百万ドルの弁護士料やコンサルタント料が入る見込みが、法律上の戦略と節度を欠く所見の動機付けになっている可能性がある」とビデオ演説で主張した。 ＦＴＸが100を超えるグループ会社と共に米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を11日に申請した後、バハマ証券委はＦＴＸデジタル・マーケッツ（ＦＤＭ）の全てのデジタル資産を同委が管理するデジタルウォレットに移管するよう指示したが、これがバハマ当局とＦＴＸの再編チームとの対立の主な原因となった。 バハマ証券当局、ＦＴＸデジタル・マーケッツの資産を管理下に 再編チームの法律専門家らは「絶え間ない妨げになるツイート」で事業再編の努力を損なっていると共同創業者のサム・バンクマンフリード前ＣＥＯを非難する一方、米連邦破産法の適用申請後にＦＴＸの一部資産をバハマ政府に移管する指示が行われたと示唆する状況を取り上げていた。 原題：

[equilibrista]

「数百万ドルの弁護士料やコンサルタント料が入る見込みが、法律上の戦略と節度を欠く所見の動機付けになっている可能性がある」