中国主席の学習塾規制が裏目、闇市場の家庭教師利用で世帯の負担増大

中国政府が２年前に導入した学習塾規制は世帯の負担を軽減するはずだった。しかし多くの中流家庭で逆に負担が増えているのが現状だ。 中国は2021年７月、学習塾が営利目的で小中学校教科の学習指導を行うことなどを禁止した。その目的は小中学生の宿題や校外学習の負担と親の経済的負担を減らすことと、1000億ドル（約14兆円）規模に膨れ上がった教育産業の「無秩序な資本拡大」の抑制とされた。 「双減」として知られるこの政策の結果、一部の塾は赤字に転落。経営破綻する塾もあった。塾を展開する上場企業は時価総額を大幅に減らし、大量解雇を余儀なくされた。 中国教育大手の新東方、従業員６万人昨年削減－規制強化で売上８割減 しかし、上海や深圳など都市部の住民のインタビューによると、実際は多くの世帯で校外学習の費用は増加した。 特に、新型コロナウイルス関連の制限措置が解除されて最初の長期学校休暇となった今年の夏休みに入

[dazed]

こんなで「中国の若年失業率、46.5％に達した可能性」が本当なら、たまったものじゃないな。習近平の中国、現代社会の矛盾がいろいろ濃縮されていそう。 https://jp.reuters.com/article/china-economy-youth-unemployment-idJPKBN2Z00IZ