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いすゞ、ディーゼルなど既存事業に1.6兆円投資-電動化には時間と社長
いすゞ自動車は3日、2030年度までに計2兆6000億円を設備投資や研究開発などに投資する方針を明らかに... いすゞ自動車は3日、2030年度までに計2兆6000億円を設備投資や研究開発などに投資する方針を明らかにした。電気自動車(EV)に減速感が見られる中、ディーゼルエンジン車向けなどの既存事業向けにより手厚く資金を振り向ける。 発表によると、既存事業に投じる1兆6000億円のうち、ディーゼルエンジンを搭載した車両など既存商品・技術の改善や商品ラインアップの拡充に対して最も大きい配分となる7000億円を充てる。そのほか、グループの生産拠点の強化や既存商品の販売やサービスインフラなども既存事業分野での対象となる。 いすゞの南真介社長は同日の記者会見で、日本の小型トラック市場は30年時点でもEV比率は20%、30%程度にとどまると見込まれ、「欧米以外のアジア・アフリカなども含めてまだまだディーゼルエンジン・内燃機関というのは続く」と述べた。商用車メーカーとしてそういった状況に対応していく責任があり、
2024/04/04 リンク