介入効果に疑問の声、29日の「円買い」過去最大規模に匹敵との推計も

日本の通貨当局が１年半ぶりに円買い介入を実施した可能性が高まる中、市場では早くもその効果について懐疑的な見方が広がっている。東京市場が祝日だった４月29日、流動性が低い中で円相場は34年ぶりの１ドル＝160円台から154円台まで急反発したが、わずか１日余りで157円後半と半値以上戻している。 今回の円買い介入の規模は５兆円超とも推計されており、2022年９～10月にかけて３回実施された円買い介入のうち過去最大だった２回目の約５兆6000億円と比較しても遜色ない規模だったとみられる。 29日の為替介入は5.5兆円規模の可能性、日銀当座預金見通しが示唆 もっとも、外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は「商いがそれほどなかったはずのマーケットで５兆円規模の金額が投入されたにもかかわらず、５円ちょっとの円の押し上げで、すぐ半分以上戻してしまった」と指摘し、２年前の介入と比べて「コストパフォー