イエレン米財務長官、Ｇ７国による為替介入に後ろ向きな見方繰り返す

イエレン米財務長官は外国為替市場での政府介入に改めて後ろ向きな見方を示し、主要７カ国（Ｇ７）による介入にはなおさら否定的な姿勢を明らかにした。 イエレン長官はブルームバーグ・テレビジョンのインタビューで、極端なボラティリティーを抑える以外の目的で為替レートに手を加えないことでＧ７は合意していると指摘した。Ｇ７メンバーである日本は２週間程前に円が1990年以来の対ドル160円台に下げた後、円買い介入を実施したと広く認識されている。 日本の円買い介入示唆か－外国勢の米国債保有残高が減少 (1) 「特定の国の状況についてコメントするつもりはない」とイエレン氏。「それぞれの国にとって介入は可能だ。よりファンダメンタルな変化を伴わない限り、常に機能するものではない。しかし介入を実施するのであれば、極めてまれなケースであるべきで、貿易相手国に伝達するのが適切だろう」と述べた。

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