岸田首相、自民総裁再選へいばらの道－定額減税も支持率回復は望み薄

岸田文雄首相は、定額減税と給付を含む5.5兆円規模の支援策で支持率の上昇を目指すが、９月の自民党総裁選を前に個人消費が力強く回復し、支持率が急回復する可能性は低そうだ。 ６月から始まった定額減税は１回限りで、年収2000万円以下の納税者とその扶養家族ら約9500万人が対象となる。 １人当たり４万円の減税が受けられる予定だが、政府のエネルギー補助金の段階的な終了に伴い家計への減税効果は薄れる見通し。自民党派閥の政治資金問題が暗い影を落とす中、総裁続投に必要な支持率上昇への期待は後退し、早期の解散総選挙に打って出る自信にもつながりにくいだろう。 早稲田大学の中林美恵子教授は定額減税のタイミングについて、「おそらく総裁選の前に有権者に喜んでもらう、あるいは総裁選の前に総選挙を行う」ことを狙ったものだと指摘。ただ、足元の物価上昇なども踏まえると、「全てが減税を喜べるという状態ではなさそうだ、という