三菱商社長、原子力は競争力ある安定的な電源も、民間にはハイリスク

三菱商事の中西勝也社長は21日、国内でデータセンターなどが増え電力需要が拡大する中で、競争力のある安定的な電源は原子力だと考える一方で、民間企業にとってはリスクが高すぎるとの認識を示した。 中西氏は同日都内で開いた株主総会で、株主からの質問に回答する中で原子力発電に関する考え方を示した。三菱商事として原子力事業を日本で手掛けることについては「厳しい」とし、「責任の範囲が青天井」であり、そうしたリスクを民間企業は取ることはないと説明。民間の負担が重い点を議論していく必要があるのではないかとした。 足元では柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向けて地元の理解を得る取り組みが進められているほか、中長期のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の見直しも始まっており、原発の扱いに向けた議論が活発になっている。 資源エネルギー庁によると、2022年度の電源構成では、原子力は６％にとどまっている

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原子力発電はビジネスとして成り立たない、という発言。つまりは公的な支援、リスク負担が不可欠であり、事前想定以上の損失が出て、国民負担で補われる、という話。事故があれば、だけども。