北京市も住宅購入要件緩和－中国の不動産セクター支援策拡大

北京市が頭金要件を含むローンに関する住宅購入条件を緩和した。中国政府が先月打ち出していた不動産セクター支援策に首都が加わった。 北京市は26日の声明で、初めて住宅を購入する買い手の頭金要件を10ポイント引き下げ、最低20％にしたと発表。２軒目については、都市部で最低35％、その他の地域で最低30％に引き下げた。また、住宅ローン金利の下限も引き下げられた。 中国人民銀行（中央銀行）は国有企業による売れ残り住宅購入を支援するため、3000億元（約６兆6300億円）相当の低利資金を供給する全国的なプログラムを実施。 上海と深圳、広州は先月、需要を回復させるため、頭金要件を引き下げ住宅ローンを利用しやすくしていた。北京が今回発表した措置で、いわゆる４つの１級都市全てが緩和に踏み切ったことになる。

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“上海と深圳、広州は先月、需要を回復させるため、頭金要件を引き下げ住宅ローンを利用しやすくしていた。北京が今回発表した措置で、いわゆる４つの１級都市全てが緩和に踏み切ったことになる。”