米大陪審、ＮＹ州知事の元側近を起訴－中国の「代理人」として活動か

米連邦大陪審は、多額の現金供与の見返りに中国の代理人として未登録で活動したとして外国代理人登録法違反などの罪で、ニューヨーク州のホークル知事とクオモ前知事の側近だった孫雯被告（41）を起訴した。 ３日に公表された起訴状によると、資金移動に携わったとして孫被告の夫、胡驍被告（40）もマネーロンダリング（資金洗浄）の罪で起訴された。孫被告はホークル、クオモ両氏の側近として働く傍ら、中国側の指示により台湾政府代表が州の幹部に接触するのを妨害するなどの活動をしていたとされる。 また起訴状によれば、両被告は中国から供与された資金でロングアイランドの自宅（410万ドル＝約６億円＝相当）やハワイ州ホノルルのマンション（210万ドル相当）、スポーツカー「2024年式フェラーリ・ローマ」を購入した。 両被告は３日、ブルックリンの連邦地裁で行われた罪状認否で無罪を主張。孫被告は150万ドル、胡被告は50万ドル