高プロ制度の標的は中高年の｢残業ドロボー｣——残業代で稼ぐ1000万非管理職と名ばかり管理職が対象か

今国会の目玉である｢働き方改革関連法案｣がようやく審議入りした。与野党の最大の争点は｢高度プロフェッショナル制度｣（高プロ制度）導入の是非である。 もう1つの柱だった現行の企画業務型裁量労働制の対象を営業職などに拡大する法案は、周知のように厚生労働省の調査が客観性を欠く不適切なデータであることが判明し、国会提出が見送られた。 残業代も休憩・休息時間もなくていい 裁量労働制には企画業務型裁量労働制（企画型）と専門業務型裁量労働制（専門型）の2種類があり、実際の労働時間が9時間、10時間であっても、会社が見なした労働時間が8時間であれば、割増賃金（残業代）を支払わなくてもよいとする制度だ（ただし、深夜労働や法定休日労働は残業代を支払う）。例えば、みなし労働時間を9時間とした場合、法定労働時間の8時間を超えているので1時間分の割増賃金を織り込んだ手当をつける必要がある。 これに対して高プロ制度は

[daisukeeHTN]

そんな人ってたくさん居たかな。。

[deep_one]

Fuck yourself／冒頭しか読んでないが、管理職だって残業時間制限はかかるぞ。役員なら知らないがな。