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人工知能ビジネスの「敗戦国」にならないために、いまオールジャパンで考えるべきこと
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人工知能ビジネスの「敗戦国」にならないために、いまオールジャパンで考えるべきこと
これから産業のあり方を大きく変えると言われる人工知能(AI)の分野で、日本はこのままでは「負け組」に... これから産業のあり方を大きく変えると言われる人工知能(AI)の分野で、日本はこのままでは「負け組」になる可能性もあるのではないか ——。そんな漠然とした不安を覚える、専門家の会合が6月3日に開かれた。 一般財団法人情報法制研究所(東京都千代田区)が主催した「第2回情報法制シンポジウム」。情報分野の法制度についていくつかの議論が行われた後、その日最後のテーマとして掲げられたのは「人工知能と法」だった。 近年急速に開発が進む人工知能は、生産システムや仕事のあり方に大きな変化をもたらす技術であることは間違いない。 しかし、最終的に「人間のような知性を持ち自律的に学習し行動する人工知能を目指して」(人工知能学会)研究開発が進むなか、それが悪用・濫用されること(人工知能の暴走や兵器開発を目的とした利用など)で人間が被る不利益や、その可能性についての議論は、まだ端緒についたばかりだ。 シンポジウムでは