台湾寄りで中国刺激続ける日本に｢ハシゴ外し｣のリスク。アメリカの対中政策に｢変化の兆し｣

対中政策を｢民主主義対専制主義｣と位置づけ、台湾の蔡英文政権を強く支援してきたアメリカのバイデン政権のスタンスを、｢冷戦思考｣と批判する声があがっている。 また、政権高官が｢台湾独立を支持しない｣と発言するなど、対中政策を見直す兆しもみえる。 中国の習近平国家主席と秋に首脳会談を目指す｢地ならし｣、というのが筆者の見立てだ。 2020年の大統領選で民主党の候補指名を争ったバーニー・サンダース上院議員は6月17日、バイデン政権の対中政策を｢新冷戦外交｣と批判する論考を、有力外交誌に寄稿した。 同氏は｢ワシントンの危険な対中新コンセンサス 新冷戦を始めてはならない｣と題した文章で、米中対立を｢ゼロサム（一方の得が他方の損になる）｣的な経済・軍事闘争とみる｢コンセンサスはきわめて危険｣として、政権と議会の｢冷戦思考｣を批判。 さらに、バイデン大統領の｢民主主義対専制主義｣という｢決めつけ｣を、｢