突然廃業した養子縁組のベビーライフ、東京都が実親と養子のつなぎ役へ

特別養子縁組を行う民間団体ベビーライフの廃業問題で、東京都が新たな動きに出た（写真はイメージです）。 撮影：今村拓馬 2021年4月にBusiness Insider Japanで元スタッフの証言を報じていた、特別養子縁組を行う民間団体ベビーライフの廃業問題で、つながりが断たれてしまうことが懸念されていた実親と養親・養子のやりとりについて、東京都が、情報提供等の仲介に乗り出すことが7月29日、明らかになった。 養子縁組のあっせんをする一般社団法人｢ベビーライフ｣が2020年7月に事業を停止し、代表（篠塚康智氏）と連絡が取れなくなったことで、ベビーライフを介して養子縁組を実行した養親・養子は、実親と接触することができなくなる可能性があった。 予期せぬ妊娠などで産みの親が育てることができないケースに対し、子どもの選択肢を広げる養子縁組。民間あっせん団体のトラブルの回収に行政が動いたことは、制度