Sansanが信託SOで従業員らの課税約5億円を負担、｢安心して働いて欲しい｣

Sansanが2023年5月期通期の決算を発表し、信託型ストックオプション（SO）の対応について説明した。 信託SOについては、国税庁が｢給与所得課税とみなす｣という見解を示し、スタートアップの間に混乱が広がっていた。 2023年5月、国税庁は信託SOについて、権利行使して株式を取得した時点で会社からの実質的な給与とみなすとして、すでに権利行使済みの信託SOは、さかのぼって会社に源泉徴収を求めるという見解を示した。 Sansanでは2019年1月に信託SOを発行しており、その割合は発行済株式総数の1.71%にあたる。うち2023年5月期末時点で権利行使済みが0.26%、未行使が1.29%だった。 7月13日の決算説明会に登壇した取締役・CFOの橋本宗之氏は、｢企業価値向上へのインセンティブや優秀な人材のリテンションを目的として信託SOを発行してきたが、これまでは給与所得となる扱いをしていな

[kazuhooku]

「ただし在籍する従業員らに対しては、一定の計算式のもとで会社としてルールを定めて、追加的な税負担増の一部を会社が金銭で補填」ちゃんと対処してて偉いと思うけど、退職済みの人は…

[deejayroka]

“ただし在籍する従業員らに対しては、一定の計算式のもとで会社としてルールを定めて、追加的な税負担増の一部を会社が金銭で補填する。 ”