東証が求める｢PBR1倍｣は適切か？｢業種別｣｢世界レベル｣の目標設定すべきとPwCが提言

2023年の経済バズワードの1つは、間違いなく｢PBR（株価純資産倍率）｣だっただろう。東証プライム市場に上場する企業の約半数がPBR1倍割れ、つまり｢資本コストを上回る資本収益性を達成できていない、あるいは、成長性が投資者から十分に評価されていない｣として、東証が企業に強く改善を求めたからだ。 低PBR企業は、近年活発化している“アクティビスト銘柄”とも言える。 そんな中、東証が資本コストや株価の改善策を打ち出している企業リストを公開した。 東証の集計によると、プライム上場企業の49%、815社が開示していた（2023年12月末時点）。PBRが低く、時価総額が大きい企業ほど開示する傾向があったと言い、日本における業種平均PBRが最も低い｢銀行業｣では、94%が開示していた。 東証はリストは毎月更新し続けると公表しており、2024年もPBRは注目の指標となりそうだ。 一方で気になるのが、今