巨大テック企業の｢レイオフの嵐｣が従業員とのパワーバランスを変え始めた…Z世代エリート学生たちは何を選択するのか

中絶をめぐる｢ロー対ウェイド裁判｣が覆る可能性を示唆する最高裁意見のリークを受け、全米規模でデモが起こった。写真は2022年5月、ニューヨーク・ブリックリンにて中絶権行使派のデモの様子。 REUTERS/Caitlin Ochs この出来事を契機に、シリコンバレーをはじめとするテック企業では、社員が企業の政治的活動に対して意見を積極的に発信し経営方針に影響を与えることが増えました。例えば、女性の中絶する権利に関するアマゾンやスターバックスなどの企業の取り組みに対する姿勢もその一例です。 しかし、レイオフなどが広がり企業と社員のパワーバランスが変化したことを背景に、｢企業と政治の関わり方｣についての風向きが変わってきています。 振り返ると、変化はずいぶん早い段階で起こっていました。 例えば、シリコンバレーのテック企業であるコインベース（大手仮想通貨取引所）やShopifyは、コロナショックま