横浜市立大、産学連携で地域医療の経営支援へ

横浜市立大大学院は5日、「医療経営・政策産学官連携講座」開設記念のシンポジウムを開催した。医療、経営、データサイエンスなどを体系的に学び、医療経営に精通した人材育成が開講の目的だ。シンポジウムでは、「医療経営・政策の今後の展望－COVID-19への対応を踏まえて」をテーマに、官民それぞれの立場から講演が行われた。【齋藤栄子】 講座は、同大学院の国際マネジメント研究科・データサイエンス研究科・医学研究科の3研究科に所属する教員が担当し、医療経営人材を育成する。さらに、講師陣による医療機関への経営支援や地域医療の支援、医療業界を中心とした産学連携のプラットフォームとしても、本講座を活用する方針だ。2021年4月からの開講に向けて、現在は試行期間として準備を進める。 シンポジウムでは、厚生労働省医政局医療経営支援課の天辰優太・政策医療推進官、横浜市病院協会の池島秀明・常任理事（鵬友会湘南泉病院理