石垣市民の訴えを那覇地裁が却下 陸自配備の賛否問う住民投票の実施めぐり国策判決 | 長周新聞

防衛省による沖縄県石垣市への陸上自衛隊ミサイル部隊配備計画の賛否を問うため、住民らが市内有権者の四割に及ぶ請求署名をもって住民投票の実施を求めたにもかかわらず、市当局が実施しないことは条例違反であるとして住民投票の義務付けを求めた訴訟の判決公判が8月27日にあり、那覇地裁（平山馨裁判長）は門前払いともいえる請求却下の判決を下した。 石垣市（人口約4万9000人）では2018年10月、住民の頭越しに進められる平得大俣地区への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票を求める署名活動がとりくまれ、若者たちを中心にした「石垣市住民投票を求める会」が1カ月間で市内有権者の4割近い1万4263筆（有効署名総数）を集めて市に提出した。 住民投票は通常、地方自治法に則っておこなわれるため、市内有権者の50分の1の署名によって条例案が提出でき、議会の可決を必要とする。ただし、石垣市は2009年に「市民自治によ