母の就業率 一斉休校で低下 コロナ禍の女性分析：中日新聞Web

内閣府の有識者研究会は二十八日、新型コロナウイルスの感染拡大が女性に及ぼす影響に関する調査・分析の結果をまとめた報告書を、丸川珠代男女共同参画担当相に提出した。報告書によると、政府が昨年二月末に全国の小中高校などに一斉休校・休園を要請した後、小学生以下の子どもを持つ母親の就業率が、子どものいない人よりも低下。問題の根底には、雇用慣行などを巡る男女格差があると指摘した。 報告書は政府の各種調査に基づき、コロナ禍の女性への影響を分析。（１）家庭内暴力（ＤＶ）などの増加（２）経済（３）健康（４）家事や育児、介護−の四項目について提言した。

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"政府が昨年二月末に全国の小中高校などに一斉休校・休園を要請した後、小学生以下の子どもを持つ母親の就業率が、子どものいない人よりも低下"