コロナ禍でオフィス改革着々 「リモート化」「席数削減」「部門集約」：中日新聞Web

新型コロナウイルス感染拡大で東京や大阪、愛知など九都道府県に緊急事態宣言が発令される中、感染防止のためテレワークへの対応が、より重要性を増している。中部地方の企業では在宅勤務の継続を見据えて席数を削減したり、事務部門の拠点を集約したりとオフィス改革に取り組む動きが相次いでいる。（中山梓） ブラザー販売（名古屋市）は三月、百七十人以上が在籍する本社オフィスをリニューアルした。オフィスを「業務集中エリア」と「コミュニケーションエリア」の二つに分け、業務集中エリアの席数は従業員数の七割ほどに削減。オンライン会議がしやすいようにモニターやスピーカーを配置したブース席も設けた。