経済安保盾に不透明介入 東芝問題、国の「拡大解釈」批判も：中日新聞Web

東芝の経営問題が波紋を広げている。国内外に特に衝撃を与えたのは、東芝経営陣と経済産業省が一体となって「物言う株主」に圧力をかけたとされる点だ。梶山弘志経産相は国の安全保障は「経済活動の大前提」だとして一連の経営関与を当然視するが、国による不透明な民間介入は投資家の日本企業離れを招きかねない。専門家からは安全保障の「拡大解釈」を危惧する声も上がる。