大商、万博契機に企業の成長支援 ３年間の中期計画公表：中日新聞Web

大阪商工会議所は２０日、２０２３年度から３年間の中期計画を発表した。２５年大阪・関西万博を中小企業の国際競争力強化の好機と捉えて、成長に向けた支援を強化する。鳥井信吾会頭（サントリーホールディングス副会長）は大阪市で記者会見し「高い技術力を持つ中小企業が、革新を生み出すきっかけをつくりたい」と強調した。 また中小企業の技術革新を促進するため、スタートアップ（新興企業）や大学・研究機関の開発段階の技術や試作品について、町工場と協力して実用化や製品化につなげる支援にも取り組むとした。