香港安全法成立 中国の直接介入可能に：中日新聞Web

【北京＝中沢穣】香港メディアは三十日、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が「香港国家安全維持法」案を全会一致で可決・成立したと報じた。同法は、中国政府が香港の行政や司法に直接介入することを可能にする内容で、香港の高度な自治に基づく「一国二制度」の形骸化は必至だ。 常務委での可決後、香港政府が七月一日までに施行するとみられる。日本など国際社会が批判を強めるとみられ、米国は対抗措置として制裁を強化する方針。香港政府トップの林鄭月娥（りんていげつが）行政長官は三十日、「いかなる制裁も恐れない。中国政府の対抗措置と足並みを合わせる」と話した。 一方、香港の民主活動家、黄之鋒（こうしほう）氏や周庭（しゅうてい）氏らは同日、所属する民主派団体「香港衆志」からの脱退を表明した。同法による逮捕を憂慮したとみられる。同法の施行前から、香港の民主化運動や抗議活動への影響が広がっている。