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平成28年職員の給与に関する報告及び勧告
(1) 月例給 ア 保育士及び幼稚園教員以外の職員について 本市職員の給与が民間の給与を578円(0.15%)... (1) 月例給 ア 保育士及び幼稚園教員以外の職員について 本市職員の給与が民間の給与を578円(0.15%)下回る較差を解消するため、給料表の引上げ改定を行う必要がある。改定に当たっては、次の理由により、全ての級及び号給において、同一の改定額での改定を基本とすることが適当である。 ・ 公民較差が小さいことから、役職ごとの改定額に大きな差をつけることが困難なこと ・ 年功的な給与上昇は一定程度抑制されている状態にあること (行政職給料表以外の給料表の改定) 行政職給料表以外の給料表(技能労務職員及び企業職員に適用される給料表並びに高等学校等教育職給料表及び小学校・中学校教育職給料表を除く。)については、行政職給料表との均衡を基本として、改定を行う必要がある。 なお、医師及び歯科医師に対する初任給調整手当は、人材確保の観点から、人事院が勧告した措置等を勘案し、引き上げる必要がある。 イ 保育