日本の輸出規制、韓国では「単なる報復ではなく、韓国潰し」と戦々恐々（全文） | デイリー新潮

7月4日のウォン相場は前日比2・70ウォン高の1ドル＝1168・60ウォンで引けた。1日から3日まで、韓国向けＩＴ製品の素材の輸出規制強化――いわゆる「日本の対韓報復」を嫌気し売られていたウォンが、少し持ち直した。 今年第1四半期のGDPがマイナス成長と判明した4月25日以降、ウォンは売られ一時は1200ウォンに迫った（「蟻地獄に堕ちた韓国経済、『日本と通貨スワップを結ぼう』と言い出したご都合主義」参照）。 ただ、ドルの利上げ観測から6月24日以降は1150ウォン台に落ちついていた。しかし日本が「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」を発表した7月1日以降、再びウォンは売られた。 7月1日は前日比4・10ウォン安の1158・80ウォン、2日は7・20ウォン安の1166・00ウォン、そして3日は5・30ウォン安の1171・30ウォンと下げ続けた。 即効性の毒物「資本逃避」 IT製品の素

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別に手に入らなくなるわけでなし、特に大きく変わることはないだろう。過去、何度ももう韓国はダメだ、もう日本はだめだ、中国バブルは崩壊する、なんて言いながらどれ一つとして当たった試しがない。