原発避難者「住宅・保育所・職」切実｜Net-IB｜九州企業特報

福島第一原発事故で福岡県などに避難・移住した被災者の生活実態調査がまとまり、３月17日、発表された。避難者と支援者の交流や情報交換などを目的に活動している市民グループ「ふわりネットワーク・福岡」（芝野章子代表）が、福岡教育大学の西崎緑教授（社会福祉学）らの協力を得て、アンケート調査を実施したもの。60人からの回答があった。また、同大学学生により福岡、佐賀両県に避難している約15人に対してのインタビューによる聞き取り調査も行なわれた。 そこでは、避難先との二重生活による支出増や転職・退職による収入源などのため、避難後の家計が苦しくなっている実態が浮かび上がった。家計が「非常に厳しい」は回答者の42％、「厳しい」は同43％に上った。 回答者の５割超が30代、４割が40代の子育て世代だった。また、避難前は、回答者の３分の２が夫婦と子ども世帯だったが、避難後は同居家族が母子だけの世帯が53％と過半

[Louis]

「福岡では放射能（の危険）への感覚が（避難者に比べて）薄いので、食べ物への放射能汚染を気にするのが理解されにくく、モンスターペアレンツ扱いされることもある」

[ohira-y]

「避難者の多くが放射性物質による健康被害や内部被曝を心配し、食の安全に対しても敏感な状況」