旧統一教会関係者が当社を訪問～批判的なメディアへの圧力か｜NetIB-News

安倍晋三元首相の銃撃事件後、山上徹也容疑者の供述により、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と政界の関係や、生活が破綻するほどの高額献金や霊感商法などがクローズアップされた。政府は教団に対する解散命令請求を行い、福岡市は教団と関連団体に対する公共施設の利用を不許可としている。教団側は政府やメディアに対する反撃の動きをみせている。 メディア報道は宗教弾圧との主張 昨年6月、世論や国の動きに福岡市は敏感に反応し、市の管理する公共施設を教団および関連団体に貸し出すことを見合わせることを決めた。公共施設が教団による勧誘活動の場になることを懸念した市民の声が行政を動かしたかたちだ。 しかし、教団側はこれに強く反発し、公共施設の利用を認めないのは差別的扱いで違法として、今年3月、教団と団体代表の信徒が福岡市に約2,200万円の損害賠償を求めた訴訟を起こしている。 旧統一教会の信徒らでつくる「基本的人権・