事実誤認の中傷に抗議、行橋市議が「言論弾圧」と拡散｜NetIB-News

事実確認なしで拡散 事実確認もなしでなされた民間企業に対するインターネット上の中傷を、結果的に、現役の地方議員が自身のホームページで拡散してしまうという異常事態が起きている。 世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」の構成資産として注目を集める長崎市端島（通称「軍艦島」）。ネット上で中傷を受けているのは、「軍艦島上陸見学ツアー」を運営している（株）ユニバーサルワーカーズ（以下、Ｕ社）。Ｕ社は昨年12月１日12時40分頃、ＳＮＳ（facebook）に投稿された、長崎市在住の会社役員Ａ氏の記事（以下、当該記事）で、「在日の会社」として紹介され、ツアーのガイドやホームページ（ＨＰ）の内容に関する批判を受けた。 しかし、Ｕ社の経営者は日本国籍を有しており、外国資本も入っていない日本企業。Ｕ社は、Ａ氏からの事実確認を受けておらず、何をもって「在日の会社」と書かれたのか、大いに困惑していると

[hyolee2]

行橋市議会は当該議員に対して辞職勧告決議を出すべきレベル。

[kechack]

福岡県行橋市の小坪慎也市議　事実確認もなしでなされた民間企業に対するインターネット上の中傷を、自身のホームページで拡散